NATO=北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は、ウクライナに供与した武器について「使用制限の解除を検討する時期だ」とし、ロシア領内への攻撃に使うことに理解を示しました。
これは、ストルテンベルグ氏が、イギリス「エコノミスト」誌のインタビューに答えたものです。
ストルテンベルグ氏は、ロシアとの国境に近いウクライナ北東部ハルキウ州で激戦が続いていることを挙げ、「ロシア領内の軍事目標への攻撃を否定することは、ウクライナの防衛を非常に困難にする」と指摘。そのうえで「同盟国は、ウクライナに供与した武器の使用制限を解除するかどうか検討する時期に来ている」と述べ、ロシア領内への攻撃に使うことに理解を示しました。
ロシア領内への武器の使用をめぐり、欧米はこれまでロシアとの緊張が高まることを懸念し慎重な姿勢を示してきましたが、イギリスのキャメロン外相が「ウクライナには反撃の権利がある」と述べるなど、最近、使用を容認する声が相次いでいます。
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