国会では、接待した側のＮＴＴと東北新社の社長が１６日も参考人として出席しています。東北新社をめぐる外資規制違反について、４年前に総務省に相談したとする東北新社に対し、総務省側は「記憶にない」と繰り返しました。
「当時、情報流通行政局総務課長に対し、東北新社の外国人株主の議決権が５分の１以上になっている旨を、可能性をお伝えした」（東北新社 中島信也社長）
東北新社の中島社長はこのように述べ、外資規制に関する違法状態について、４年前に総務省に相談したと主張しました。一方、報告を受けたとされる総務省の当時の担当者は、「記憶にない」と繰り返し否定しています。
「外資規制違反のような重要な話を聞いていたら覚えているはずでありまして、そのような報告を受けたという事実の記憶は全くございません」（総務省 鈴木信也電波部長〔当時総務課長〕）
野党側は“行政が歪められた可能性がある”と指摘していて、面談したとされる総務省の鈴木電波部長と東北新社の木田氏の証人喚問を要求しました。総務省は１７日、第三者委員会を立ち上げ、一連の問題について、検証することにしています。（16日11:23）
#接待問題 #総務省 #東北新社
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